会員規約

• 第1章  総則
• 第2章  会員
• 第3章  料金等
• 第4章  会員の義務等
• 第5章  弊社の義務
• 第6章  利用の制限、中止及び停止
• 第7章  損害賠償等
• 第8章  その他

第1章  総則

第1条  規約の適用

株式会社エクスゲート(以下、「弊社」といいます。)は、インターネット接続サービスMOU(以下、「本サービス」といいます。)の提供にあたり，「MOU会員規約」（以下、「本規約」といいます。）を以下の通り規定します。会員は本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの申込みをしたものとします。

第2条  規約の変更

1. 弊社は，本規約を変更できるものとします。弊社は，本規約を変更した場合には，会員に当該変更内容を通知するものとし，当該変更内容の通知後，会員が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に解約の手続きを取らなかった場合には，会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
2. 本サービスに関しWebページ上に別途記載がある 場合は本規約に優先して当該記載の内容を適用するも のとします。
3. 本サービスに関し ホームページに別途記載がある場合は本規約に優先して当該記載の内容を適用するものとします。

第3章  追加

1. 弊社から会員への通知は、通知内容を電子メール、書面または弊社のWebページに掲載する等、弊社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、弊社から会員への通知を電子メールの送信または弊社のWebページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力された日に行われたものとします。

第4条  用語の定義

本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。

1. 「本サービス」とは，本規約に基づき，弊社が提供するインターネット接続サービスMOUをいいます。
2. 「プラン」とは弊社が提供するインターネット接続サービスMOUにおいてサービスの種類をいいます。
3. 「会員」とは、弊社と本サービスの契約を締結している自然人、法人、その他の団体、法人及びその他の団体に属する各個人をいいます。
4. 「事業者会員」とは、会員は、法人及びその他の団体、または事業の利用のために会員資格を得た個人である場合、本契約では別途「事業者会員」といいます。
5. 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税等相当額をいいます。
6. 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
7. 「ID等」とは、弊社が会員に発行する各種ID、各種IDに対応するパスワード、各種アカウント、及びIPアドレスをいいます。

第2章  会員

第5条  会員・会員資格

1. 会員資格は、本サービス利用希望者が、弊社の定め る方法に従って本サービスへ申込みをし、弊社が発行するID等を取得した時点で与えられます。
2. 会員は、弊社が入会を承認した時点で，本規約の内容を承認しているものとみなします。また、申込みに必要な審査・手続等が完了するまでの間、申込みをした者（登録申込みの対象者となるものを含み、以下「申込み者」といいます。）についても同様とします。

第6条  入会の承認

1. 弊社は、弊社の定める方法にて申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、弊社所定の方法により入会を承認します。
2. 弊社は、会員の申込み後、会員資格の承認をしたか否かに関わらず、弊社単独の判断により、適宜会員資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、申込み者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または遡及して取り消し、会員資格を与えないことがあります。
   1. 申込み者が存在しないこと
   2. 申込み者が、申込みをした時点で、本規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
   3. 申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
   4. 申込み者が、申込みをした時点で本サービスの利用料金の支払を怠っている、または過去に支払を怠ったことがあること
   5. 申込み者が、申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること
   6. 申込み者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
   7. 申込み者が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
   8. 弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
3. 前項により弊社が入会の不承認を決定するまでの間に、当該申込み者がサービ スを利用したことにより発生する利用料その他の債務（オンラインショッピング等本サービスを利用することで弊社以外の他者に対して発生した債務の内、弊社が当該債権の代理回収を行うものも含みます。以下同じとします。）は、当該申込み者の負担とし、当該申込み者は第3章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。
4. 当社は、第1項の規定により本サービス契約の申込みを承諾した場合は、当社が別に定める方法により、その契約内容を通知します。

第7条  最低利用期間

1. 本サービスには，最低利用期間があります。
2. 本サービスの各プランにおける最低利用期間は，弊社Webページ上の記載に定めるとおりとします。
3. 会員は，前項の最低利用期間内に契約の解約があった場合には，各プランにおける弊社が定める契約解除料（不課税）等を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には弊社は払戻しを行わないものとします。
4. 前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスのすべてが基準になるものとします。

第8条  会員が行う契約の解約

1. 会員が行う通常の本サービス契約の解約については（1）（2）（3）とする。
   1. 会員は本サービスにおける会員契約を解約しようとする場合は、弊社が定める解約申込書に必要事項を記入の上、郵送にて届出をするものとし、当該届出が弊社に到達した日の翌月末日に、会員契約の解約があるものとします。ただし、前記の届出が弊社に到達した日の翌月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
   2. 前号の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
   3. 本サービスの会員契約の解約の意思表示は、会員契約に付随するすべての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとし、弊社は当該会員の利用する本サービス提供会社に解約の意思表示を通知します。
2. 初期契約解除制度を適用する場合は（1）（2）（3）とする。
   1. 会員は、第６条第４項の規定による通知の受領後、８日を経過するまでは、本サービス契約の撤回（以下「初期契約解除」といいます）を行うことができます。
   2. 本サービスの提供後に初期契約解除が適用された場合は、本サービス契約者は法令により定められている工事費の額および事務手数料を上限とし、当社が既に実施した工事などに要した費用ならびに当該契約者回線の廃止に要する費用の支払いを要します。
   3. 会員は、初期契約解除制度に基づいて本サービスを解約しようとする場合には、法令等に定める期間内に、当社に対し、解除届のハガキにより、初期契約解除の申出を行うものとします。この場合、ハガキの発送日をもって初期契約解除の効力が生じるものとします。その場合、第1項は適用されないものとします。

   第9条  弊社が行う契約の解約

   1. 弊社は、第27条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が弊社から期間を定めて催告し、相当期間の経過後もなお債務の履行または是正をしない場合には、弊社所定の方法で通知することにより、本サービスの契約及び弊社の提供する他のサービスすべてにおいて解約することができます。
   2. 弊社は次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、ただちに会員契約を解約することができます。
      1. 会員が弊社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約違反を行った場合
      2. 会員が第19条各号の事由に該当し、弊社の業務の遂行に支障をきたすと弊社が判断した場合
      3. 弊社提携先が提供するサービスの利用に関し、当該提携先の定めるサービス利用規約に違反した場合
   3. 前項のいずれかに該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、残余債務を一括にて弁済するものとします。この際、弊社の当該会員であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。

   第10条  権利の譲渡

   1. 会員は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡もしくは貸与したり、または本サービスを第三者に利用させることはできないものとします。
   2. 弊社は、本規約に基づき、会員に何ら通知を行うことなく、弊社が会員から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、会員が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または弊社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
   3. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には，当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位，本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし，会員は，かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお，本項に定める事業譲渡には，通常の事業譲渡のみならず，会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

   第11条  設備等

   1. 会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下「設備等」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
   2. 弊社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定でき、会員がこれに従わない場合、弊社が提供するサービスを利用できない場合があります。

   第3章  料金等

   第12条  本サービスの利用料金、算定方法等

   1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、弊社Webページ上等に定めるとおりです。 ただし、弊社が実施するキャンペーン及びイベント等により変更される場合がありますが、その場合には、第3条に規定された方法により会員に通知し、会員はその変更を承諾するものとします。
   2. 会員は、本サービスの利用に関し、弊社Webページ上に定める料金及び費用を、第14条に定める方法により支払わなければならないものとします。ただし、本サービスの利用開始日が属する月、または特典適用期間が適用される場合には特典適用期間の終了した翌日が属する月に限り、月額料金を日割り計算をする事があります。
   3. 弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

   第13条  利用料金の支払義務

   1. 会員は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、第4条第5項に定める料金等を支払うものとします。
   2. 前項の期間において、第26条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、定額制による本サービスの利用について弊社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して24時間以上となる場合、会員が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。

   第14条　利用料金のお支払方法

   1. 会員は、本サービスの料金等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
      1. クレジットカードによるお支払い
      2. 預金口座振替によるお支払い
      3. 銀行振込によるお支払い
      4. その他弊社が定めるお支払方法
   2. クレジットカードによるお支払いの場合、クレジットカード会社は弊社が承認した会社のみ指定する事ができ、会員は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落しされるものとします。
   3. 会員と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負いません。
   4. 預金口座振替によるお支払いは、会員が指定した金融機関が弊社が承認した金融機関である場合にのみ指定することができるものとし、会員は、弊社が指定する集金代行業者を通じて会員が指定した預金口座からの自動引落の方法で料金等を支払うものとします。 銀行振込によるお支払いを指定した場合は、振込手数料は会員が負担するものとします。
   5. 銀行振込によるお支払いを指定した場合は、振込手数料は会員が負担するものとします。
   6. コンビニエンスストアまたは郵便振込によるお支払いを指定した場合は、弊社が別途料金表にて定める手数料を付加して支払うものとします。
   7. 会員より、重複した支払いなど不要な支払いがあった場合は、弊社が会員へ通知することなく未払いの料金へ当該支払い金額を充当できるもとのします。また、未払いの料金がない場合は、次回以降の支払いに当該支払い金額を充当できるものとします。なお、契約を解約し、次回以降の支払いを必要としない会員については、弊社は、会員の指定する金融機関へ振込手数料を減算した金額を振込むものとします。

   第15条  延滞利息

   会員は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお弊社に対して支払わない場合には、1回の請求あたり請求書再発行手続として330円（税込）を、また、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として弊社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとする。

   第16条  ドメインに関する特則

   1. 弊社が会員に提供するドメインは、当該会員がＭＹドメインパックを利用している場合にのみ無料で提供されますが、当該プランの利用を終了した後は、各会員が各自の費用負担と責任においてドメイン登録の更新手続を行わない限り、当該ドメインはそのドメインの登録期間の満了に伴って当然に消滅するものとする。
   2. 会員は、第7条に規定する最低利用期間内に、弊社から提供されたドメインを廃止、移管、または加入したプランを他のプランに変更する場合は、当該会員は1ヵ年分の更新料に相当する額5,500円（税込）を弊社に対して支払うものとします。
   3. 会員は、弊社から提供されたドメインを他のサーバーに移管することを希望する場合、前項に規定する額に加え事務手続費用として2,200円（税込）を弊社に対して支払うものとします。
   4. 会員は、ドメインの廃止、移管、またはMYドメインパックを他のプランに変更する場合には、弊社が定める書面に必要事項を記入の上、捺印、及び必要書類を合わせて、郵送にて届出をするものとします。

   第4章  会員の義務等

   第17条  自己責任の原則

   1. 会員は、会員による本サービスの利用とその本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
   2. 会員は、本サービスの利用に伴い他者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
   3. 会員は、本サービスの利用により弊社または他者に対して損害を与えた場合（会員が、本規約上の義務を履行しないことにより他者または弊社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
   4. 弊社は、会員がその故意または過失により弊社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができます。

   第18条  禁止行為

   1. 他の会員、第三者もしくは弊社が保有する、知的財産権その他の財産権、及び、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
   2. 他の会員、第三者もしくは弊社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
   3. 他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
   4. 他の会員もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為
   5. 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
   6. 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和23年7月10日法律第122号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為
   7. 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
   8. 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為
   9. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
   10. ネット上で、他の会員、第三者もしくは弊社が入力した情報を不正に改竄する行為
   11. 会員以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
   12. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、及びドメイン名を不正目的をもって使用する行為
   13. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
   14. 本サービス及びその他弊社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
   15. 弊社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
   16. 会員が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
   17. 弊社のサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
   18. その他、弊社が不適切と判断する行為

   第19条  ID等

   1. 会員は、善良な管理者の注意義務に基づき、弊社から提供を受けたID等を第三者に譲渡し、貸し渡し、又は譲渡・貸し渡しの申出をし、もしくは第三者と共有することがないよう管理するものとします。
   2. 会員は、会員のID等を第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
   3. 会員は、会員のID等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに弊社に届け出るものとし、弊社の指示に従うものとします。
   4. 会員は、会員のID等により本サービスが利用された時には、会員自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、弊社の故意または過失によりID等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

   第20条  変更の届出

   1. 会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、事業者会員の場合は会社名等、その他弊社への届出内容に変更があった場合には、直ちに弊社に所定の方法で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等弊社が承認した場合を除き、弊社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
   2. 弊社は、前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、弊社の故意または過失による場合を除き、一切その責任を負いません。

   第5章  弊社の義務

   第21条  本サービス提供の責任

   弊社は、弊社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを会員は予め了解するものとします。

   第22条  設備における障害への対応

   1. 弊社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎり速やかに会員にその旨を通知します。
   2. 弊社は、弊社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
   3. 弊社は、本サービスに関する設備等に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示します。
   4. 弊社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部(修理または復旧を含みます。)を弊社の指定する第三者に委託することができます。

   第23条  通信の秘密の保護

   1. 弊社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
   2. 弊社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。 ただし、本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供する事ができます。
   3. 弊社は、会員が第19条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の全部又は一部を提供することができます。

   第24条  個人情報の保護

   1. 弊社は、会員の営業秘密、または会員の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(あわせて以下「個人情報等」といいます。)を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
   2. 弊社は、個人情報等を原則として会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しません。ただし、本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供する事ができます。
   3. 弊社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負いません。ただし、本サービスの提供のために必要な場合には提携先に提供する事ができます。
   4. 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、本条第2項に関わらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
   5. 弊社は、利用契約の終了した場合、法令または弊社が定める保存期間の経過後は、当該個人情報等を消去します。ただし、これら所定期間の経過後においても、弊社が必要であると認める場合は、弊社の判断によって当該情報を消去しないことができます。

   第6章  利用の制限、中止及び停止

   第25条  利用の制限

   1. 弊社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
   2. 弊社は、利用者のうち、 平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、 弊社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

   第26条  保守等による本サービスの中止

   1. 弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは一時停止することがあります。
      1. 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
      2. 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは一時停止した場合
      3. 弊社提携先の第ニ種通信事業者がサービスを中止あるいは一時停止した場合
      4. 前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
   2. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

   第27条  本サービスの停止

   1. 会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、弊社は当該会員に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止及び会員資格の取消をすることができます。
      1. 会員が、第19条各号に該当、または該当する恐れがあると弊社が認定した場合
      2. 本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止させられた場合
      3. 個人の会員、もしくは法人及びその他の団体の代表者である会員について、その会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
      4. 法人の会員について、破産、会社更生手続、民事再生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合
      5. 法人の会員について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合
      6. 個人の会員、もしくは法人及びその他の団体の代表者である会員について、破産の申立があった場合または後見開始の審判を受けた場合
      7. 第19条各号に定める禁止行為を行った場合
      8. 弊社が定める規約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
      9. その他、弊社が会員として不適当と判断した場合
   2. 前項の場合、当該会員は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生する利用料金等弊社に対する債務の全額を弊社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については第12条に基づいて行われるものとします。
   3. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の会員が本条第1項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
   4. 本条第1項第4号の場合、弊社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟会員が利用できるものとします。
   5. 本条第1項第5号の場合、弊社が加盟する信用情報機関に当該会員の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

   第28条  会員の発信する情報に関する特則

   1. 弊社は、会員による本サービスの利用が第19条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から弊社に対し苦情等、または請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、弊社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と弊社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
      1. 弊社は会員に対し、会員の第19条各号に該当すると判断に及ぶ行為に対し中止するように要求します
      2. 弊社は会員に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう要求します 弊社は会員に対し、会員が本条に該当すると判断にたる表示をなした場合、当該情報の削除を要求します
      3. 弊社は、事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます
      4. 第27条に基づき本サービスの利用を停止します
      5. 第9条に基づき利用契約を解約します
   2. 会員が発信するすべての情報は当該会員にあり、弊社には前項に関して、情報を監視・削除する義務はありません。また、弊社が情報を削除しなかった事により、会員あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、弊社は一切責任を負いません。

   第7章  損害賠償等

   第29条  損害賠償の責任

   1. 弊社は、会員に対して発生した損害に対しては、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
   2. 会員が、本規約に定める事項に違反したことにより、弊社が損害を被った場合には、弊社が当該会員の会員資格を取り消したか否かに関わらず、当該会員は弊社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
   3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより弊社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
   4. 本サービス用設備等にかかる第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、弊社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、弊社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じます。
   5. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が弊社が受領する損害賠償額は本条第1項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した額とします。

   第30条  免責

   1. 弊社は、本サービスの内容、及び、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
   2. 本サービスに基づく本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他本サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、弊社の故意または重過失による場合を除き、弊社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、事業者会員に対しては一切の責任を負いません。
   3. 弊社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。

   第8章  その他

   第31条  知的財産権その他の財産権

   1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて弊社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、弊社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、弊社に帰属します。
   2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

   第32条  協議及び管轄裁判所

   1. 本サービス及び本規約に関連して、会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社との間で誠意を持って協議するものとします。
   2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

   第33条  準拠法

   本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

   第34条 準拠法

   本規約のいずれかの条項又はその一部が，消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は，継続して完全に効力を有するものとします。

   制定日　平成20年8月15日
   改定日　平成26年2月25日
   改定日　平成29年4月28日
   改定日　令和1年9月10日